本協議会の設立趣意書にもあるように、本協議会は歯学系の各領域よりの意見を集約して政策提言を立案し、それをわが国の科学振興政策に直接提言できる日本学術会議に提案することが目的のひとつである。
　 歯学が国民の期待に応え、健康と福祉の向上に寄与するためには歯学全体を理解した上での専門的知識が必要である。現在74学会よりなり、歯学系の研究領域を網羅している本協議会は、加盟学会間の連携と交流を密にすることにより多くの意見を集約できる。本協議会はその場を提供し、まとめられた情報を社会に向け発信していきたい。
　歯科医療のレベル向上のためには、多くの医療問題に対して学術的根拠が求められている。これに対して、歯科関連の複数の職種の学会から構成されている本協議会は、学際的な取組が可能な組織である。

　従って、平成23年度は昨年度に引き続き以下の具体的な事業を行う。

1. 日本学術会議との連携をもとに、政策提言の立案と提案
2. 加盟学会の連携・協力のもとに、歯学系研究・教育・医療の推進およびその成果の普及に関する国民、行政、アカデミー、医療界、産業界への提言
3. 口腔機能、並びに歯学系研究・医療の重要性についての国民への情報提供
4. 学際的協力による先端的医療技術開発の推進
5. 歯学系学会の立場での医療問題に関する学術的根拠の策定
6. 総会、シンポジウム、講演会等の開催
7. 会員相互の共同プログラムの推進
8. 会員相互の意見交換会の開催
9. 歯学系学会社会保険委員会連合への協力とサポート